愛知文団連（愛知文化団体連絡会議）が呼びかけたもので、劇団関係者はじめ様々な芸術・ 文化活動団体などから20人を超える人が参加しました。
同市と市教育委員会は、地元文化団体、市民団体の行事に「後援名義」を付与し、各団体はそれを生かして、 公共施設へチラシ配布をするなど宣伝効果を高めてきました。
ところが、一昨年、演劇や音楽の催しの一部に「後援不承認」の決定が出されました。
いずれも10年、20年と後援されてきたもので、該当団体が当局に理由を聞くと、「題材が憲法や戦争を描いていて中立性にかけるから」 というものでした。
こうした事態に文化団体関係者は「民主主義の根幹に触れる問題だ」として危機感を強めています。このため、 後援拒否撤回を求める輪を広げようと昨年10月に第1回目の懇談会を開催、今回の2回目の開催となりました。1、 2回目とも活発な論議が行われました。愛知文団連の栗木英章さんは「全国的にも同様な動きがあり、今後、内外の諸団体と連帯し、 拒否撤回を求めていきたい」と語っています。
2月議会に河村市長が、議員定数の半減などを盛り込んだ議会改革条例案を出す動きを強めている問題で、 その内容は民主政治の根幹を崩すものだとして、議会の民主的改革を求める世論を大きくしていくことも決めました。
新年度予算案は、金持ち優遇「市民税減税」で財源不足、借金増を作り出しながら、一方で、 市長の公約だった中学校卒業までの通院医療費無料化を見送ったり、保育料の値上げ、自動車図書館の廃止など、 福祉や教育などの施策後退を打ち出しています。
こうしたことから、この日の会議では保育料値上げ・保育園廃止に反対や、自動車図書館の廃止反対、市民病院の売却（城西病院）、 指定管理者制度導入（緑市民病院）反対など、市民要求に根ざした運動を進めていくことにしました。
また、議会の民主的改革のため、 水田洋名古屋大学名誉教授ら13氏による「定数半減に反対するアピール」の呼びかけにこたえ、 さらに大きくアピール賛同者を広げていくことにしました。
出席者からは、市民に分かりやすい、
大規模な宣伝を繰り広げようなどの発言が相次ぎました。
市立城西病院の存続・充実を求める住民集会が1月29日、
中村区役所ホールで開かれました。「城西病院をよくする」地域医療を考える会（大田義郎代表）が主催したもので、中村区、
中川区の住民ら140人が参加しました。]]>
中村区にある同病院は地域に根ざした市民病院として住民に利用されてきました。ところが昨年9月、突然、赤字、周辺に大病院がある、医師・
看護師不足などを理由に、廃止・民間譲渡計画が持ち出されてきました。そのわずか半年前の3月に、6年間かけてまとめた「市立病院改革プラン」
で、高齢者医療充実の方向が出されたばかりでした。
参加者からは、「城西病院の患者は高齢者が多い。歩いて通える市民病院だからこそ安心して通える。急性期病院は収益を上げるため、 入院も短期しかできない。高齢者は短期では治らない。そういう高齢者がかかれる病院が必要なのだ」「中川区の市営住宅に暮らしているが、 住民には“城西病院はやさしい病院だ”と口コミだ伝わっており、結構多くの人が通っている。自分たちの暮し向きにあった病院がいる」など、 存続を求める声が相次ぎました。
市立病院労組の役員や日本共産党の山口清明市議も、それぞれ廃止・民間譲渡に反対する立場から報告をしました。
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「金持ち減税」、福祉・市民サービスカットなんてダメ！！1・
13市民集会が1月13日、名古屋市公会堂4階ホールで開かれました。 真冬の夜の集会でしたが、ロビーまで参加者があふれました。
参加者からは「がんばるぞ」の声が相次ぎました。革新市政の会と、市民犠牲許すな連絡会の呼びかけで作られた実行委員会が開いたものです。
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11人の市民が登壇。「城西市民病院を廃止しないで」「汐見が丘保育園の廃止・民営化に反対です」「零細業者に仕事を」など、 暮らしに根ざした市政への切実な願いを次々に語りました。
成瀬昇さん（革新・愛知の会代表）が、水田洋名大名誉教授ら13氏の呼びかけた「民主政治を守るために、議会定数の半減に反対しましょう」 アピールへの賛同を呼びかけました。
日本共産党愛知県委員会の林信敏さんと、愛知大学法科大学院教授の小林武さんがミニ講演。林さんは「河村氏がめざす方向は、 大企業中心の経済大国であり、戦争をやっても負けない軍事強国です。名古屋市政はそうした国づくりの実験場と見なされています」「河村市長の 『構造改革』には市民税減税、地域委員会、議会改革という3つの仕掛けがあります。福祉と民主主義をこわし、 大企業中心の新しい名古屋市政をつくるための仕掛けです」とのべました。
小林さんは、河村「改革」が、民主主義を用いながら独裁を図る、民主主義的独裁というきわめて特徴的なものを持っていると指摘。 民主主義と独裁とはずいぶん違うことだが、やっていることは、市民の拍手喝采を得て、今日の市政の仕組み変えていく、 議会を抑える方向で変えていくというものだ、と語りました。
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明けましておめでとうございます。昨年は名古屋市長選が行われ、
多くの方たちと力を合わせた活動を進めました。ことしも、憲法が暮らしに生きる市政の実現を目指して、
市民のくらしを守るさまざま活動を進める決意です。よろしくお願いいたします。
その民主党政権は、国民要求に一定こたえた施策を進めようとしている一面を見せながら、日米軍事同盟優先、 大企業優先から抜け出せない矛盾も日増しに明らかになってきています。
河村市政の姿も、選挙以後のこの8カ月ではっきりしてきました。「市民税減税」「地域委員会の創設」 など目玉施策のバックボーンにあるのは、行政が市民の福祉に直接責任を持つところから手を引き、企業や民間団体に担わせていく、新自由主義的 「構造改革」の方向です。城西病院の廃止方針など、その具体的なあらわれの数々に、多くの人たちがおかしいと声をあげ始めています。
私たちは先の市長選で、「憲法が暮らしに生きる市政の実現を」をかかげました。だれもが健康で文化的な生活をしていける、 そのために力を尽くす市政の実現です。今日の市政の方向を見るとき、「憲法が暮らしに生きる市政の実現を」の主張と運動は、 ますます重要になっています。ことしも力を合わせ、ともに進みましょう。
革新市政の会代表 矢崎正一
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12月20日名古屋・栄のYWCA会館で、不戦へのネットワーク、「命どう宝」
などの呼びかけで、「沖縄・辺野古基地建設反対！普天間基地撤去！名古屋集会」が開かれ、約50名が参加しました。]]>
集会では、へり基地反対協議会代表の安次富浩さんが、沖縄県民の基地建設反対の大集会や闘いを報告し、
「沖縄にこれ以上の基地はいらないと声を上げましょう」と呼びかけました。
会場からの「グアム移転をどう思うか」との質問に「基地は撤去だ。グアムに移転したらなどと私は言えない」と答えたのは印象的でした。
集会後、栄から矢場町、そして栄まで1周するデモ行進を行い、沿道に「普天間基地撤去」をアピールしました。
名古屋市内の市民、労働団体などでつくる市民犠牲許すな連絡会（矢崎正一代表）
は12月9日、名古屋市役所前の名城東小公園で昼休み集会を開きました。150人の参加者が「くらし犠牲の金持ち減税反対」
などのシュピレヒコールをあげ、市役所前までデモ行進を繰り広げました。]]>
11月15日、いま 16行政区で順次開かれている、名古屋市の
「中期戦略ビジョン（中間案）に関するタウンミーティング」が港区で開かれ、130人の区民が参加しました。はじめに河村市長の挨拶があり、
つづいて「中期ビジョン」の説明がされ、その後に会場から10人が発言しました。]]>
「環境を大切にするビジョンは賛成だ。でも現実は、大気汚染で問題の高速道路建設がすすめられ、そのために公園も縮小された。 公害対策にもっと力を入れよ」「住民の意見や要望に対して、役所はできない理由ばかり言わずに、実現する方向でアドバイスしてほしい」 などが出されました。なお、南陽町での斎場建設問題で「市長さんは、いっぺん地元に来て、町内の声を聞いてほしい」との声に、市長は 「近いうちに伺います」と答えました。
いま、大きな問題となっている「10％減税」についても、「私は45年会社勤めで年金暮らしだが、減税は高々2千円。であれば、 もっと福祉や医療に力を入れ、弱者を支えてほしい。市民は名古屋城でなく福祉日本一こそ誇りにしたい」 「減税よりも子育ての経済的負担を解消した方が若者の定着にプラスになる」などの発言がありました。
これに対して、河村市長は、「減税はすさまじい改革。あんたは減税いらんのか。福祉だけでなく木造天守、目に見える誇りも必要だ」 などとむきになって答える一幕もありました。
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11月11日、あいち自治体キャラバンが名古屋市と交渉を行い、徳田秋・
愛知社保協議長はじめ50人が参加しました。]]>
交渉では、県内の自治体で大きく前進をしている「要介護者全員に障害者控除の申請書や認定書の発行」について、名古屋市は、
「要介護認定の結果のみをもって一律に障害者控除の適否を判断するのは困難である」と、
相変わらずの国の指針に固執した回答を繰り返すのみでした。また「国民健康保険料の滞納者に対する短期保険証の期間の明細」をも求めましたが、
「記録をとっていない」を理由に明らかにしませんでした。
参加者から、「資格証明書発行の世帯の子どもが6ヶ月の短期保険証となっている中で、 短期保険証発行の世帯の子どものなかに何故1ヶ月未満という短期保険証が発行されているのか」と改善要求があったのに対して、市は、 「それは制度の問題である」とまったくそっけない回答に終始しました。
30年を迎える「あいち自治体キャラバン」
今年も県内の全自治体を訪問
30年目を迎える「あいち自治体キャラバン」は、10月28日から30日まで5コースに分かれ、県内の全自治体を訪問しました。
今年のキャラバンは、国政が自公政権から「生活第一」をかかげる民主党中心の連合政権となったもとで、自治体が、 地方自治法にもとづき住民の暮らしや福祉を守るための積極的な対策をすすめることを求めて行われました。県、 名古屋市をはじめ各自治体への要請行動には、現地参加を含めて861人が参加した。
この間、要請の重点項目としている「要介護者全員に障害者控除の認定申請書または、認定書を送付」の実施については、 2008年度結果で25市町村（41％）、2万人（前年比1．6倍）に発行されてきました。また、「子どもの医療費助成」については、通院・ 入院とも「小学校卒業までの助成」は、昨年29自治体（48％）から今年42自治体（69％）に広がっています。
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労働、市民団体などでつくる市民犠牲許すな連絡会（矢崎正一代表）
が11月16日、「減税名目の福祉削減は許せない。福祉・医療の充実を」のテーマを掲げて、
名古屋市役所前で昼休み集会とデモ行進を繰り広げました。参加者は500人。「本丸御殿の復元は中止・見直しせよ」「市立病院の廃止・民営化反対」「公立保育園の廃止・民営化反対」 などのシュピレヒコールをあげ行進しました。
市役所前の公園で開かれた集会では「高齢者の福祉を削っての10％減税はやらせない」「河村市長の10%減税理由に、福祉・ 保育が根こそぎ切り捨てるような姿が進められようとしています」などの声が相次ぎました。
この日は、栄で集会を予定している障害者団体の人たちも大挙参加。こちらは役所前までの行進終了後も、栄まで行進を続けました。
]]>4日に中川区で開かれた説明会でも、「（地域委員会より先に）まずやるべきことがないか。高齢者の声をきいてほしい」 「余りも唐突な問題提起で戸惑っている」などの声が出されました。
地域委員会は、小学校区ないしは中学校区単位で、住民が地域の問題にとりくむ組織として持ち出されているものです。「市民税減税」 とともに河村市長の目玉公約です。
河村氏は11月20日開会の市議会に「住民分権を確立するための市政改革ナゴヤ基本条例」案を提案しましたが、「地域委員会」
「市民税減税」「議会改革（議員定数、報酬ともに半減など）」をセットにしたものです。それらが氏の目指す市政の「構造改革」
の柱として一体のものであることをあらためて浮き彫りにしています。
「福祉予算削るな！福祉を金儲けにするな！10・25愛知県民集会」
が25日午後、中区若宮広場で開かれ、障害者や福祉施設利用者とその家族、福祉労働者など1000人が参加しました。]]>
集会では、参加者から福祉の実態や切実な要求についての訴えが行われたあと「高齢者や障害者、 乳幼児や児童などすべての人々に健康で文化的な生活を保障するよう求める」決議を採択しました。
集会後、参加者は「福祉予算を削るな！」「地域の保育園をなくさないで！」 などの要求を書いたゼッケンや横断幕を持って栄えまでパレードを行い、沿道の人たちにアピーしました。
なお、この集会を主催した「福祉予算削るな！県民集会実行委員会」は、11年前に福祉職場の労働者と利用者やその家族、経営者や労働組合、
研究者で結成され、福祉切り捨て反対・拡充をめざす共同行動を発展させてきました。結成された年には、県の補助金カットを当初提案の30％
から15％に押し戻すなど幾つかの成果をあげています。
10月15日名古屋と豊橋で、「年金者一揆2009」が開かれました。
栄小公園で開かれた名古屋集会には400名が参加しました。「後期高齢者医療制度はすぐ廃止せよ」「増税止めろ」「最低保障年金制度を！！」
などと書かれたムシロ旗が林立しました。]]>
茶谷寛信年金者組合愛知県本部委員長は開会あいさつで「総選挙で政治交代を実現しました。この力で要求を実現させるため頑張ろう」
よびかけました。
県内各地から駆けつけた各地の代表が「粘り強く要求して脱落していた年金記録を明らかにし、遡って年金支給を勝ち取りました」 などの発言がつづきました。
集会は『鳩山新政権は高齢者に安心の生活を！』の決議を行い「がんばろう」の歌を合唱して散会しました。
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革新市政の会は10月6日、
2009年度世話人総会を労働会館本館で開きました。この1年間の活動のまとめと、今後1年間の活動方針をきめる会議です。
4月の名古屋市長選の総括案、09年度活動方針などを確認しました。10地域組織と30団体から代表が参加しました。]]>
情勢報告では、来年度予算編成で、減税と引き換えに福祉や医療、教育の予算が削減される危険性が出てきていると指摘。 河村たかし市長の政策、主張は「構造改革」政治をベースにしたもので、「減税」と「地方分権」の名のもとに、 生存権など国と自治体が責任を負うことを定めている憲法や地方自治を形骸化させる危険なものと批判しました。
運動方針では▽市長選や総選挙で示された“悪政を変え、市民、国民の暮らしを守る政治を”の願いをもとに、 暮らしに根ざした要求実現の運動を進める▽河村市長が進めようとしている「市民減税」に名を借りた福祉・医療・教育などの大改悪に反対していく― ―を大きな柱に掲げました。
当面の具体的な活動として、名古屋の国保と高齢者医療をよくする会が呼びかけている「国保をよくする署名」、 市民犠牲を許すな連絡会が進める市長宛ジャンボはがき運動と宣伝行動などに積極的に取り組んでいくことを決めました。
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