参加者からは「もっと広く知らせなければ」「秘密保全法自体があまり報道しない」 「批判せず助長するような大手マスメディアに対してそれでいいのかと迫って行く必要がある」などの発言がありました。

会では、この学習会を期に、地域で運動を早急に具体化して行くことの議論がはじまっています。

市民本位の市政が目指す基本政策素案も提案されました。秋に予定している年次世話人総会に向け、内容を練り上げていきます。

出席者からは「市立高校生のための野外学習センターは事業仕分で『廃止』とされたが、PTAなどからも廃止の声は上がっていない。 市立高校の魅力として積極活用をはかっていきたい。存続を求める署名運動を5月から始め、10万筆を積み上げていきたい。」（名高教）、 「全区で生涯学習センターの『見直し』に反対する請願に取り組んだが、請願審査の委員会で発言したのは日本共産党の議員だけで、 他は無しというのを目の当たりにした。議会の改革を求める運動も強めたい」（新日本婦人の会県本部）、 「保育施策は松原前市政から河村市政になって何もよくなっていない。後退に拍車をかけたというのがピッタリ。『どうなっとるの名古屋市政』 というリーフレットをつくる。各団体、地域で学習に生かしてもらえたら」（自治労連名古屋ブロック）などの発言が続きました。

昼休みには栄一帯で300人がデモ行進、集会を繰り広げました。集会では、原発再稼動や消費税増税、 TPP交渉参加反対などを訴えるアピールを採択しました。

同行動は1978年にスタートし、毎年2回を基本に実施。「みんなの要求、みんなで実現」を合言葉に、 労働団体や市民団体などが共同して行動を繰り広げているものです。

「この時期に消費税増税とはなんだ！」と題して消費税をなくす愛知の会代表世話人の大島良満さんが記念講演。出席者からは 「原発をなくし安心できる社会を子どもたちに」「消費税を上げるのではなく富裕層から負担を」「『困った大人』 にならないように運動をひろめよう」などの発言がありました。

会の活動方向として「『平和・民主主義・生活向上』をかかげ『住民本位の暮らしやすい熱田』を目指す」「 「子育てしやすくお年寄りにやさしいまち、文化と伝統・学術に活気あふれるまち、防災にも力を入れ、安心なまちへ、懇談・学習・シンポジウム・ アピール・統一拡大で貢献する」を確認しました。

「さようなら原発　3・11　つなげよう未来」の文字を書き込んだ、縦30メートル、 横20メートルのビッグフラッグをみんなで頭上に掲げるイベントも行いました。

朝11時から、フリーマーケット、ブース展示、出店が立ち並び、ステージでは様々なパフォーマンスが繰り広げられました。 午後の大集会には女優の松田みゆきさんが駆けつけ「みんなが行動に立ち上がれば、原発はなくすことが出来る」と訴えました。 被災地からのメッセージも紹介されました。大震災が起きた午後2時46分には全員で追悼の黙祷をしました。 このあと栄周辺を2コースに分かれパレードを行いました。

また、保育園に通っていても、「仕事をクビになり保育料が払えないから園をやめます」「熱が少しあるんですが、仕事を休めなくて…」など、 きびしい生活や働き方をしている人が少なくありません。そんな親たちを支えていくのが自治体や保育園の役割で、 子育て施策の拡充はお母さんたちの願いでもあります。

名古屋市の待機児童は1,909人（2011年10月1日時点）になり全国の政令指定都市で一番多くなりました。市長は 「待機児童解消が喫緊の課題」であることを認め、そのために民間保育園を増やしていますが、 市営住宅の一室や倉庫を改装した保育園など不十分な施設の活用や、保育を市場化する「営利法人」 の参入も視野に入れ待機児童解消をすすめようとしています。

「待機児童解消が喫緊の課題」というのならば、「公立保育園の空き部屋」や「1000平方メートル以上の広い園庭を持つ園での増築」 など公立保育園を活用すべきです。また、廃止・民営化に向けて準備がすすめられている千種台保育園のある千種区では待機児童が急増し、 親や地域住民の願いは「千種台保育園の空き保育室を活用し、乳児の受け入れを再開する」ことで、市長に要望書を提出し、 地域での共同の運動が広がっています。

私たちが一昨年、名古屋市に住む子育て世代の市民からとったアンケートで要望の高かったものは、「保育園の増設」 「子どもが遊べる施設や公園の充実」「保育料の軽減含む子育て施策充実」でした。市民が安心して子どもを産み育てるために、 子育て支援施策の拡充や安心して預けられる公立・民間保育園を増やすことが急がれます。

N・T／保育をよくするネットワークなごや
 

65歳以上の介護保険料は、基準額が年額49,785円から65,282円へと15,497円もの値上げです。 加えて75歳からの後期高齢者医療も、平均保険料で年額75,775円から80,214円と4,439円の値上げです。

公的医療、福祉の切り捨ても拍車がかけられています。緑市民病院は新年度から指定管理者を導入、守山市民病院の廃止・ 民間譲渡を打ち出しました。特別養護老人ホーム黒石荘や、知的障がい者授産施設（若杉、昭和橋、鳩岡）などは民営化を進めます。 保育も企業参入に道を開きます。

昨年秋の「事業仕分け」の「判定」に沿った各施策のカットの方向も強められています。「見直し」判定だった敬老パスは、 見直しのための調査費をつけます。市は2014年度から見直しを進める考えです。「廃止」 判定だった生活衛生センター展示室ムーシアムは廃止です。

リニア新幹線に対応したまちづくりや「名古屋大都市圏」の調査研究など大型開発推進の流れも強めています。 河村たかし市長が売り物にしている名古屋城木造天守閣復元のための調査、あおなみ線蒸気機関車実験走行、「世界の金シャチ横丁」 の基本構想策定なども計上しています。市長の看板政策の地域委員会も、各区で2地域、計32カ所のモデル実施を盛り込みました。

一方、一部ですが市民の要望や運動で施策が前進したものもあります。ロタウィルスワクチン接種費用の助成、 小中学校普通教室冷房化のための調査などです。

同キャラバンは、愛知社保協や、労組、市民団体でつくる実行委員会が行ってきたもので、2011年で32回目となりました。 2011年キャラバンには900人以上の人たち参加しました。

2月4日に開かれたキャラバンのまとめ・報告会では、この間の取り組みで、子ども医療の無料化、国保一部負担減免制度、 要介護認定者の障害認定書の発行、予防接種などで改善が進んだことが明らかにされました。

キャラバンの内容、結果を詳細にまとめた冊子（有料300円）が出来ています。市町村の福祉、医療、 介護分野の各種施策の状況が一目でわかる資料等も多数掲載しています。購読希望の方は、愛知社保協（TEL052－889-6921、FAX同－ 889－6931）にご連絡ください。

守る会の人たちは――守山区は2つの川にはさまれたところで、廃止されれば区内唯一の総合病院がなくなってしまう。 災害時医療活動の拠点が無くなってしまう――などの問題点を指摘しています。（写真は2月9日、市役所前）

これらの請願は、昨年の事業仕分けで、「見直し」（敬老パス）、「廃止を含む見直し」（松ケ島）、「廃止」（ファーブル号。 同事業を実施している生活衛生センターの「廃止」）とされたものです。引き続き充実や存続を求め、世論を大きくしていきましょう。

敬老パス請願署名は、革新市政の会集約分でこの日までに17,800筆分を提出しました。これら三つの請願をめぐる同委員会の審議では、 いずれも発言したのは、日本共産党市議団の山口清明市議だけ。他の会派は誰も発言しませんでした。

年金者組合千種支部から出されていた「敬老パスを65歳から無料にすることを求める」請願は、不採択にされてしまいました。

同委員会では「高年大学鯱城学園の存続を求める」請願も審査され採択となりました（減税日本の議員は採択と保留に意見が分かれました）

市は「敬老パス」「松ケ島」「高年大学」について、諮問機関の社会福祉審議会に専門分科会を設けて論議していくことを明らかにしました。

革新市政の会も参加している名古屋の国保と高齢者医療をよくする市民の会が取り組んできた「国民健康保険と高齢者医療の改善を求める」 請願も審議されました。(1)国保料の大幅引き下げ、(2)国保料の減免制度の拡充、(3)国保の資格証明書・短期保険証の発行中止、 (4)介護保険料の大幅引き下げは、いずれも不採択とされ、(5)介護保険料・利用料の減免制度の新設、(6)要支援者の介護サービスの維持は、 保留とされました。

「野外学習センターの存続」「女性会館存続と充実」「生涯学習センターの直営・充実」 の請願審査はこれから　署名を引き続き推進しましょう。

このほか、革新市政の会が取り組んできた「野外学習センターの存続を求める」「名古屋市女性会館の存続と充実を求める」 「生涯学習センターの直営を守り、充実を求める」の三つの請願は、2月17日開催予定の教育子ども委員会で審査されます。 それまでにたくさんの署名を届けましょう。

第二に、六十五歳以上の市民の家庭内ひきこもりをなくし健康維持に役立っている。

第三に、病気が重くならないうちに病院に出かけることができるので医療費の縮減にも寄与している。

第四に、閑散時の市バス・地下鉄の有効活用になり、町が賑わい、買物や食事などの経済効果を生み出している。

第五に、駐車違反や排気ガスなど交通公害を少なくし、都市の環境改善に役立っている。

第六に、六十五歳以上の家族をかかえている家庭の主婦も家族が出かけてくれるので自分の時間が持てて家庭環境も良くなっている。

第七に、結果的に市民の足を支える市営交通事業の貴重な財源になっている。

第八に、愛知県下の各自治体の交通政策（巡回バスなど）に大きな影響を与えている。

このように名古屋市の予算のわずか一・二五パーセント程度で、目に見えない効果を含めると相当大きな経済的、文化的価値を再生産しており、 私たち市民の納めた税金が「敬老パス」という形で還元され、それを利用することによって、 また町の活気を生み出すという好循環型の政策になっているのである。

名古屋市は他の大都市と較べると異常なほどの車社会であるから、名古屋市が六十五歳以上の市民を対象としたのは、まさに〈天の配剤〉 かも知れない。

名古屋以外の大都市は、いまだに七十歳以上の人が対象である。だから確かに日本一の福祉制度であり、 今後ともしっかり維持していく必要があると思う。

中村区　吉岡 弘晴

＊本文は、吉岡氏が『名古屋民主文学』（第八十五号）に発表した『敬老パス物語』 から一部を抜粋し、一部字句を変更したものです。

主催は、革新市政の会や労組、市民団体などでつくる同つどい実行委員会。2011年2月の出直し市長選から1年、 2013年の市長選まで約1年余。くらしの現場から河村市政の姿を明らかにし、 市民の願う市政をつくっていく運動の出発点にしていくことを目指したものです。

第一部は9団体の人たちによるリレートーク。事業仕分けで「見直し」や「廃止」とされた野外学習センター、女性会館、 生涯学習センターの問題で、現場や利用者の声からかけ離れていると名高教、新日本婦人の会の代表が告発しました。あいち年金者組合の人たちは、 寸劇でズバリ「名古屋市政を斬る」。会場は笑いで湧きました。

第二部はミニ講演。「河村市政のいまを問う」（わしの恵子さん・日本共産党名古屋市議団長）「名古屋の経済、中小企業を元気にする道は」 （井内尚樹さん・名城大学教授）「河村流『市民税減税』って？　税と社会保障を根っこから考える」（富田偉津男さん・税理士） の三テーマが語られました。このうち、井内さんは、3・11が教えてくれたのは、 自然のエネルギーを生かした新しい産業構造をつくっていくことだと、名古屋の産業が目指す方向を語りました。富田さんは、税制が大企業・ 大金持ち優遇に大きく歪められてしまっているもとで、河村市長が言う「減税」で金持ちが名古屋に来るなどということは妄想だと批判。 税制改革のたたかい、とくに現在は消費税増税の反対の大きなたたかいを起こそうと訴えました。

まとめに立った見崎徳広さん（革新市政の会代表代行）は「つどいを通じ河村市政の姿がはっきりしました。今日を、福祉、 弱者切り捨ての市政はもうやめてという、のろしを上げる出発点にしましょう。この名古屋から、 日本再建のカギになるまちをつくろうという運動を起こす時期に来ています」と呼び掛けました。

今日の事態は、これまでの外需依存、大型開発・大企業本位の政治や経済、市場原理最優先の構造改革の路線からの転換を求めています。 だれもが人間らしく暮らせる雇用や福祉、地域づくり、そして、地域の力、中小企業の力を生かした経済へと、政治、経済、 社会の大きな方向転換が求められているのではないでしょうか。それは、革新市政の会が掲げ続けてきた「憲法がくらしに生きる市政」 の方向でもあると考えます。

くらしや国政、名古屋市政をめぐって、激動はことしも必至と思います。革新市政の会は、どんなときにも市民要求をもとに活動を進めます。 力を合わせてごいっしょに進みましょう。

革新市政の会・代表  矢崎 正一

歩行の補助機を使う女性の障害者は「私たち障害者にも消費税は大変な負担。消費税が出来ても少しも福祉は良くなってない」 と署名をしました。

参加者は「金持ち減税で、くらし・福祉・医療・教育切り捨てごめんです」と書いた横断幕を掲げたり、3分間リレートークを行いました。 「当初の10％減税から5％減税に修正して提案してきたが、金持ち・大企業優遇減税には変わりない」 「公明党はこれまで高額所得者優遇の一律減税は反対といってきたのに、5％になったら賛成するというのはまったく理解できない」 などの声が次々にあげられました。

臨時市議会は22日最終日で、市民税5％減税案の採決を行います。

「くらしや福祉を削るな！」 と市役所前でアピールする参加者