●愛知社県保協　後期高齢者医療の保険料引下げ求め広域連合と懇談

社保協側は「収入は限界にきている。暮らしは、医療費の負担も含めて大変な実態になっている。国に対しても大きな声をあげてほしい」 「国保は減免制度のある自治体があるが、後期高齢者医療にも制度を設けてほしい」「広域議員の訪問をしているが実態がわかっていない。 任期も1年では十分な審議ができないのではないか」など、広域連合側に対応を求めました。

広域連合は「財政安定化基金は保険料を抑える事が目的でないが、医療費の伸び、負担率の上昇なども見て、 基金の活用で保険料については検討したい」「資格証明書は出していないが短期保険証は3月末で489件」「一部負担金の減免は、 低所得者を対象にするのはむつかしい」などの回答にとどまりました。