●「市民税減税」「本丸御殿復元」など、河村市長の公約めぐって論議繰り広げられる　6月定例議会・代表質問

河村市長は選挙マニフェストで「10％市民税減税」「地域委員会の創設」などを打ち出し、 就任後も徳山ダム導水路計画からの撤退など言明しています。これらをめぐって論議が続きました。

革新市政の会に参加している日本共産党名古屋市議団からは、 わしの恵子同市議団長が質問に立ちました。同氏と市長の間で以下のような論議（いずれも要約）がありました。

わしの：“派遣切り” には企業に正面からものを言う必要がある。経済団体に行った際にはどう求めたのか。

河村：経済団体では話していない。えらいすみませんでした。次のチャンスにはやんわりと言いたい。

わしの： 市民税減税は期待されているが非課税の低所得の人は対象にならない。こうした人たちをどう救うのか。 非課税の人たちの国保料引き下げなどが必要ではないか。超大金持ち、大企業には減税は必要ない。どうするのか。

河村：180万人ぐらいに減税の影響は及ぶ。本当にこれは大改革だ。超大金持ち、 大企業の減税は悩ましい問題だ。逆累進ができないか検討している。

わしの：減税の財源はどうするのか。 市民税減税条例案では事務事業の見直し、行財政改革の徹底推進などをうたっているが、市民サービスの後退につながることはないのか。

河村：市民サービスは絶対後退しないようにする。

わしの： 来年度から通院の医療費無料も中学校卒業まで無料にするといっているが決意は。70歳以上の医療費自己負担分の助成制度創設をどうするのか。

河村：中学校卒業まで通院医療費無料化は来年度から絶対やれるよう指示しているところだ。

わしの：本丸御殿の文化的価値は否定しない。しかし、 いま市で急いでやらなければならないことは他にもある。復元は一時中断し、もっと検討をするべき。

河村：本丸御殿は夏中に結論を出したい。

わしの： 米国のオバマ大統領が核兵器廃絶を演説するなど世界は大きく変わっている。非核平和名古屋市宣言をするべき。

河村：隣の国で核兵器開発をしているとき日本は優雅なものだ。こんなことでいいのかと心配している。 宣言については議会等でさらにご意見をいただければと思っている。