●愛知県自治体キャラバン実行委員会が、名古屋市、愛知県と懇談（介護認定者の障害者控除適用、後期高齢者医療制度の独自減免など）

介護認定者への障害者控除適用について、名古屋市は、従来から「介護認定は障害者認定とは違う」として、 介護認定者に障害者控除申請を促す手立てを行なっていません。参加者からは、県内の市町村では年々ひろがりつつあるにもかかわらず、 何故名古屋市は頑なな態度をとっているのか、など追及の発言があいつぎました。

医療問題では、75歳以上が後期高齢者医療に移行されることによって、8万余の国保老齢減免者に対する負担について、 従来通りの減免措置を名古屋市が取るようにとの要求が、参加者から出されました。しかし名古屋市は、「保険料は広域連合が決めること。 名古屋市の減免制度について全市町村から理解が得られない。」などと、耳を傾けようとしませんでした。

なお、14日には、愛知県とも懇談を行いました。ここでは、県の一人暮らし高齢者の福祉給付金廃止の方針に対して、 市町村から異論が出された際、席上県が高圧的な態度をとったことが、この間の自治体キャラバンで明らかになり、 参加者から県の姿勢をただす意見が集中しました。