●「交通・運輸労働者は戦争に協力しない」と国民保護法学習会

6月23日、県内の交通・航空・運輸関連21労組は、熱田区の労働会館で「国民保護法に関する学習会」を約60名の参加で開催しました。

講師の愛知県平和委員会理事・堀一さんは、国民保護法の問題点について、 (1)国は昨年9月に78の交通運輸関係企業を含む160の公共機関を指定。また愛知県も今年3月に、関係企業・団体を指定した。(2)今後、自治体に国民保護計画を2006年度末までに策定することが義務づけられる。(3)その計画（指針）は、「本土決戦」と「本土空襲」という有事を想定し、道路も施設も米軍や自衛隊優先、軍事物資の輸送など国民「総動員法」的なものとなる、などを指摘しました。そして、「今こそ平和憲法を守り、世界の人々と平和交流することが大事です」と強調しました。

この学習会では、より豊かな国民のくらしに携わる交通・運輸労働者の社会的な使命を自覚し、恒常的な運動組織として「AICHI陸・海・空・港湾労組連絡会」の立ち上げを確認しました。