●くれまつ 氏 が「マニフェスト・ 完成版 」を 発表

　市政改革のキーワード“くらし・参画・次世代”

名古屋市長選にあたってのマニフェスト

くれまつ　佐一

おかしいんじゃないの ！ ・・・ おかしいことはかえなくちゃ

万博が終わったら6万人が失業だって。後はどうなるの ？

正社員は減らして残業だらけなのに、若者の半分がバイトか失業なんて

なんでトヨタ・毎日ビルの家賃を市民の税金で3ヶ月分も払ってやるの？

大地震に大津波、台風に集中豪雨。私のところは大丈夫？

住民税免除のお年寄りからも医療費補助取り上げるなんて！

図書館に本を借りにいったら駐車場が有料。どうなってるの！

大スーパーが出店ラッシュだけど、歩いていけるところにはお店がないわ。

障害者は4月から作業所にくるのに補助金は7月から！

30代の女性は子どもをつくるのが不安って言ってるわ。

なんで90坪21億円の土地なんて買ったの？そんなこと市民は全く聞いてないわ。

「なんかおかしい！」って思ったら、わたしといっしょに変えましょう。

市政を変える三つのキーワード“くらし・参画・次世代”

ポスト万博は“くらし”

小泉増税で「年金から税金がひかれるようになった」と怒りの声。このままでは来年は 年金生活者も市民税が課税され敬老パスが5000円になったり、市の福祉や減免制度が受 けられなくなることにも。 これ以上の負担を増やさないように対策が急務です。また消費税の引き上げには市長として反対します。

祭り（万博）の後は「ふだんのくらし」を充実させましょう。緊急とされる以外の大型工事を取りやめ、または延期し、土木工事はくらし・ 防災重点に絞 ります。公共事業は地元の中小企業が直接参加できる仕事に変えましょう。

名古屋には優れた技術をもった中小メーカーがたくさんあります。これらの技術の海外流出をくい止め、名古屋で技術をいかし、 次の世代に伝えていくためには、やる気のある 中小企業を応援し、安心して住み続けられるまちづくりが必要です。

情報公開と市民の“参画”で

なんでも市長が決めて下に押し付けるやり方（トップダウン）を改めます。市政は生活 に困っている市民を助け、自立の努力を援助します。 市民の「困った」をたくさん聞 くことのできる市政にします。また地域を良くしようと頑張っているみなさんやNPOなど、 市民の自主的な取り組み・助け合いを応援します。

情報公開しても真っ黒なところばかりでは意味がありません。市民が意見を言うためには十分な情報開示と公開が必要です。 昔つくった道路計画や大型公共事業の実施については、どれだけ金がかかり、住民や地元経済にどれくらい役にたつのか、どんなに緊急なのか、 市民に十分お知らせして合意を求めます。審査の結果だけでなく経過もふくめて、できるだけ多くを情報公開し住民合意によってすすめます。

“次世代”（明日）に架ける橋

10年後には、“団塊の世代”が高齢期をむかえます。年をとっても寝たきりにならないように、うちでテレビばっかり見ていないで、 敬老パスを持って元気に名古屋のまちを歩 きましょう。元気な“次の世代”を今から準備しましょう。

“次世代”を支えるのが今の30代、40代です。少子化と言われているのに保育園はいっぱいです。長時間労働が増え、 子育ての環境が大きく変わるなかで頑張る若いお父さん、お母さんたちを応援します。また単身世帯が増えており実情にあった行政サービスも検討 していくことが必要です。

20代前半の青年では、ふたりに一人がバイトか失業しています。年収200万円以下の青年 の急増は、社会的な不安要因となるだけでなく、 名古屋市の財政にも大きな悪影響となります。青年が希望を持って働ける環境をつくることが、次の世代につなぐ、今すぐ取り 組まなければならないテーマです。

子どもたちに平和な未来・環境を残したい

今、憲法9条「改正」の動きがあります。私は平和憲法と教育基本法をまもります。憲法 をくらしと市政に生かし、非核・平和都市 「NAGOYA」をアジアの人々にアピールします。

大気汚染が改善されず、ぜんそく・公害は深刻です。京都議定書のCO2削減目標を達成し、 子どもたちにゆたかな環境を残すことは私たち大人の責任です。

くれまつ佐一の「マニフェスト」

その1　「ポスト万博」は“くらし”

1．国の大増税に反対し、市民のくらし・福祉を守ります。

◎小泉内閣の増税により、このままでは市の福祉や税金の減免を受けられなくなる方が 多数生まれます。緊急の対策を講じ、 あらたな負担が増えないようにします。

◎図書館、生涯学習センターなどの駐車場を無料に戻します。

◎福祉給付金の対象を拡大し、高齢者医療の無料制度を拡充します。

◎国による障害者福祉の改悪に反対し、医療費補助など充実します。

◎乳幼児から中学生までの医療費を無料にします。

◎市が介護事業者となり、介護を必要とする市民の実態を把握します。特養ホームを増設します。

◎市民病院の縮小計画を見直し、地域住民のための医療機関として充実させます。

2．公共事業はくらしの視点で見直し、防災などに重点を移します。

◎徳山ダム建設事業から撤退します。高速道路3号線や駅前再開発事業など現在進行中・ 計画中の大型公共事業について、 住民の利便性とあわせ緊急性や採算性などを見直し、 幅広い市民の意見を聞いて再検討します。

◎市内で必要とされる木造家屋の耐震工事を促進するため、所得に応じて費用の50％～90％、最大300万円まで補助を拡大します （市内の中小事業者に発注した場合）。また、緊急最小限工事が可能となるよう補助基準を緩和し、より多くの人が耐震工事をやれるようにします。

◎避難所、公的施設の耐震工事に加え、民間病院・診療所、社会福祉施設などについても耐震工事の助成制度をつくります。

◎大水害、局所的洪水に対応するため、水害マップと緊急対策を作成し、数年ごとに見直しを行います。

◎小学校の給食室を災害時の炊き出しに使えるよう整備します。

3，やる気のある地元中小企業・商工業者を応援します。

◎分割発注を増やすなど名古屋市の発注する公共事業の中小企業発注率を70％以上に引 き上げます。

◎中小企業・商工業者の技術情報交流、雇用促進、下請け2法の周知徹底と違反告発など 支援します。

その2　情報公開と市民の“参画” で

1．市長退職金を大幅に削減し、市民と同じ目線で市政を考えます。

◎市長退職金は任期1年につき、給与1か月分とします。市長の交際費をすべて公表します。

◎パーティ券なども含め企業・団体からの献金はいっさい受けません。実効ある「口利 き防止条例」を制定します。フジチク不正受給事件・ 名食への営業権譲渡契約については市との関係を洗い直し経過を公開します。

◎「経営アドバイザー」「経営会議」を廃止して、代わりに市民参加の「事業評価」を 行います。

◎大型公共事業については市民参加の審議会を設置し、環境への影響・緊急性・費用対効果などの情報を公開して、 十分な検討と住民合意を得て実施します。

◎各種審議会、政策形成過程の文書・情報を原則公開にして市民と情報を共有します。

2．地域のことは地域の住民が参加して決めます。

◎まちづくり条例を制定し地域ごとのまちづくり計画を住民参加で作成します。小学校 など市の施設、 財産や商店街等の準公的な施設を市民が有効活用するためのアイデアを 募集します。区内でも部局をまたいで検討し、また予算上限を決め、 区の段階で決定し、実行できるようにします。

◎大型店の出店や撤退・24時間営業で、地域コミュニティーの分断や住民生活、商店の 営業などに重大な支障を来すことのないように住民合意を原則に、条例をつくって規制 します。商店街の空き店舗を宅老所などの住民サービス、 地域活性活動などに使用することができるように助成し、学生やNPOの取り組みを支援します。

◎市の施設を管理する指定管理者には営利企業の参入を認めません。

3．女性の助役を登用し、女性の視点から意見・助言を求めます。

◎助役を含む市の企画部門に女性幹部を増やします。

◎少子化対策について、各年代層別に女性の意見を集約し、実態にあった対策を講じます。

◎家事援助・宅老所・配食など介護の充実について、主に関わっている女性の声を生かして施策を検討します。

その3　“次世代”（明日） に架ける橋

1．「子ども局」を設置し、タテ割り行政の壁をこえた子育て支援をおこないます。

◎「子ども局」は部局の壁を越えて、こどもの問題を総合的にとらえ、すばやい対応を 行います。各保健所・ 保育園などが地域の子育て支援センターとしての役割をもてるようにします。

◎子育てNPOや障害児支援団体などの参画で、また子どもにも参画してもらい「こどもの 権利条例」を制定します。 地域での子育て支援を進めます。

◎全区で病児・病後児保育を実施し、利用料を引き下げます。

◎学童保育は、働く親みんなが安心して子どもを預けられるように助成を拡充します。 当面、シングルマザー・ ファーザーと就学援助対象者に対する補助をおこないます。 障害児保育への助成は一人から実施します。

◎トワイライトスクールは学童保育と区別し、全児童対象の放課後事業としての役割を 明確にして現状を見直します。

2．小学校全学年で30人学級を実現します。

◎4年間で全小学校・全学年で30人学級を実現します。

◎子どもを始め関係者の意見を取り入れ中学校のスクールランチを美味しくします。

◎給食食材の分割購入などをすすめ、県内地場産物の利用をたかめます。

3．若者に仕事を。中小企業に元気を。

◎若者の雇用拡大対策本部を設置します。消防士、看護師、保育士、教員を増員し、市 が率先して若者の雇用を拡大します。

◎若者を正社員として雇用する中小事業者に雇用促進、技術伝承、職人育成などの助成 を行います。

◎30代、40代の経営者、市民運動のリーダーが夢や意見を交わしあう場を開設します。 20代の青年と中小事業者による 「雇用拡大懇談会」を開催します。

◎市の最低時給を800円に引き上げ、パート労働者の社会的地位の向上に努めます。

◎大企業に対し長時間残業・サービス残業の一掃、正社員の採用枠拡大を求めます。

4．子どもたちに残したい環境・食の安全・平和

◎車の通行量を減らすため、バスの運行本数の拡大や路線拡充、パークアンドライドを 推進します。LRT（新型路面電車） の新設を検討します。

◎BSE検査の徹底、輸入食品の安全確保など食品安全行政を強めます。

◎憲法9条を守り、非核平和都市名古屋を宣言します。名古屋空襲の記録など戦争資料館 をつくります。