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●名古屋市政を改革する基本方向革新市政の会
2004年9月12日、 革新市政の会世話人総会で提起
*基本理念
憲法第9条をまもり、名古屋を平和とくらし、人権の発信拠点に
日本国憲法第9条は、日本が“二度と戦争をしない”ことを誓ってつくられました。この9条とあわせ、国民主権、 基本的人権という憲法の三大原則は、「地方自治の本旨」という形で、名古屋市民の暮らしと権利を支える土台となってきました。私たちは、 これまで“憲法を暮らしのなかに生かす”活動をすすめてきました。
いま、この9条を変え、日本を“戦争をする国”につくりかえる動きが強まり、政治の最大の焦点になりつつあります。 これを許せば国民主権も基本的人権も崩され、地方自治、市民の暮らしと権利も台なしになってしまいます。
憲法改悪に反対し、第9条をまもり名古屋を平和の発信拠点に、市民の暮らしと権利を守る先進都市に。
*3つの基本目標
(1)お年寄りから子どもまで豊かに住み続けられる名古屋に
○ヒューマンスケールの生活圏を整備し、歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりを推進 ○高齢者が車椅子生活になっても自宅で安全に暮らせるよう「老後住宅リフォーム事業」の導入 ○障害者・高齢者、 子どもなど誰もが安心してくらせるまちづくり ○LRT(高性能路面電車)の導入、車の乗り入れ規制、自転車専用道の整備、 コミュニティバスの運行 ○行政と地域とが力をあわせ、育児不安、児童虐待を解決 ○各学区に「安心ひろば」 「安全通学路」を整備し、「子育て近隣相談所」を幼稚園・保育所に設置 ○監視カメラではなく、町内会の再生、 近所の声かけを大切にした治安対策 ○災害に強いまちづくり ○伊勢湾台風や阪神大震災、東海豪雨などの教訓を生かし、 名古屋空港を世界の災害救助基地に ○市民パワーに依拠した“まちづくり委員会”の設置、 多様な専門家の協力をえて持続可能なまちづくり
(2)大企業優先でなく、市民の目線で暮らしを建て直す
○地域商店街を衰退させ、生活・治安状況を悪化させる大スーパーの24時間営業、イオンなど大規模店の進出に規制をかける ○トヨタなどトップ企業中心の駅前開発・都市再生・市街地整備は全面見直し ○大企業の社会的責任を明記した中小企業・ 地域経済振興条例の制定 ○緊急雇用の助成金制度の創設 ○市役所に雇用・労働条件の相談窓口を設置 ○スクラップ・アンド・ビルドではなく、資源をリサイクルして使うまちづくり ○町工場や商店街の空家・空室を活用した「貸工場・ 貸店舗支援事業」を推進 ○商店街・繁華街での遊歩道の拡充 ○高速道路や徳山ダムなど大型公共事業中心主義は時代遅れ、高齢者世帯の住宅改修、保育所建設など人間を支える小規模公共事業に転換
(3)市民の常識が通用する市政運営に
○“市民が主人公”、市民・職員参加を行政のすみずみに ○区役所ごとに「区民協議会」を設けて積極的な市民・ 区民参加を推進 ○トップダウン、経営主義の予算編成をやめ、市民主義をつらぬく ○議会の様子をテレビで放映するなど、市民にたいする情報発信を徹底する ○行政・議会と業者との癒着、汚職・ 腐敗を一掃する ○10年以上も土木費がナンバーワンの非常識をやめ、福祉・医療、教育、雇用、 環境最優先の名古屋市予算に転換する ○市役所のあらゆる職場に、市民のために働く喜びと生き甲斐をつくりだす ○有事関連法の発動を許さず、戦争のない平和な市政を ○財政危機の打開と福祉・医療・教育・ 環境などの充実を両立させる ○小泉「構造改革」など国の押しつけには、市民をまもる立場で対抗する
投稿者 kakusin : 2004年09月12日 11:41
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